三菱商事の企業研究

三菱商事は、純利益が５大商社No.1（2022年3月期）。

B/Sが圧倒的サイズだが、豊富な資金力をベースに、非常に多様な事業ポートフォリオを形成している。

中でも原料炭（製鉄用のコークス，都市ガスや化学原料用のガスなどを製造する目的で使用される石炭）や天然ガスなどの資源分野の利益がドル箱。

一方で、非資源分野も「ローソン」をはじめ、機械、食品、化学品領域など、非常に多様な三菱グループの中核企業。

旧三菱商事の第四代社長、岩崎小彌太の訓示をもとに、1934年に旧三菱商事の行動指針として制定されたもので、「三綱領」という。

「所期奉公」とは、「期するところはご奉公」。

生産活動は国の最も重要な事業であり、自分たちは国から極めて重要なその任務を任されており、したがって事業運営の究極の目的は、国のためにベストを尽くす（ご奉公）ということである。

…という趣旨の戦前の言葉が元になっているが、現代風に言えば「事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献すること」を指すようだ。

「処事光明」は、字面そのまま「公明正大で品格のある行動を旨とし、活動の公開性、透明性を堅持する。」を指している。

「立業貿易」とは、字面そのままの意味は「対外貿易で業を立てる」ということなのだが、これは小彌太社長が太平洋戦争勃発の2日後に発言した内容が元になっている。

戦時中真っただ中の日本にあっても、とても深い視座で未来に思いを馳せていたのだろう。

すなわち、現代的な解釈としては「全世界的、宇宙的視野に立脚した事業展開を図る。」ということだそうだ。

2022年3月期の純利益は５大商社No.1。

原料炭事業、LNG・シェールガス事業の需要・単価上昇に伴い、昨対比で大幅に純利益改善している。

純利益の構造を見れば一目瞭然だが、金属、次いで天然ガスという形で、大きく資源分野の利益が突出して強みと言えるだろう。

一方で資源分野は国際的な資源相場価格の上下動の影響を受けやすいというデメリットもあるため、会社として安定感のある事業ポートフォリオの組替えや事業再編成を積極的に行っているようだ。

東南アジアの自動車事業や、ノルウェーのサーモン養殖事業の拡大、ローソンに代表される販売コンシューマの拡大など、強みを多角的に伸ばし始めている。

残業時間はやや長め。

一方、平均勤続年数は高い水準。

５大商社の中では総合職採用の人数がやや多めで例年120人程度をコンスタントに採用。

若手教育が比較的手厚く、入社1～3年目までの若手社員に財務会計・簿記・M&A・英語力・IT等、実務プロフェッショナルとしての基礎スキル習得を支援しつつ、事業のグローバル展開に向けた海外派遣制度も充実しているようだ。

初任給は総合職25.5～29万と一般相場よりやや高め。